万が一のときには外部の相談窓口へ

 万が一のときには外部の相談窓口へ

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出典：資格のキャリカレ　ハラスメント対策テキスト）

 パワハラ防止法が改正されたとはいえ、

「社内の相談窓口に行ったけれど、状況があまりよくならない」

「相談窓口はあるが、 もし誰かに知られてしまったらと思うとなかなか相談できない」

など、ハラスメント問題に頭を悩ませる人はまだまだいると思います。

そんなときにはためらわずに外部の相談窓口を利用しましょう。

◆総合労働相談コーナー

会社がある都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内などで、 労働者、 事業主、

どちらからの相談でも専門の相談員が電話または面談で受け付けています。

●個別労働紛争のあっせんを行っている

都道府県労働委員会 都道府県庁労政主管事務所

賃金や解雇など、 労働者と雇用主の間で発生したトラブルが当事者間で解決できない場合 には、

個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県庁労政主管課などを頼る手もあります。

●法テラス

国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

地方公共団体や弁護士会などを、相談内容に合わせて案内してくれます。

●みんなの人権110番

最寄りの法務局・地方法務局が、

さまざまな人権問題についての相談を受け付けています。

●かいけつサポート

法務大臣の認証を受けた民間事業者が、

公正中立な立場で当事者の間に入って解決を図ってくれます。

ただし、国家公務員(行政執行法人職員を除く) 、

地方公務員(地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、 技能労務職員を除く)

や公立学校の教員の場合の相談は、

上記で紹介した総合労働相談コーナー、

都道府県労働委員会では対応できません。

一般職の国家公務員の場合は人事院の相談窓口、

または所属府省の人事担当局へ、

地方公 務員の場合は各都道府県・市区町村の人事委員会 (公平委員会)、

または人事担当部局などに設置されている相談窓口へ個別に問い合わせてください。

また、公立学校の教員の場合は自身の服務監督権限を

持つ都道府県または市町村の教育委員会の相談窓口を頼りましょう。

 ハラスメントは一人で抱え込まないことが大切です。

ハラスメント問題は、

一人で抱え込まずにいち早く第三者に入ってもらうことで早期に解決できます。

しかし、解決できたとしても、心を病んでしまうこともあるでしょう。

そんな ときにはメンタルヘルス・ポータルサイト

 「こころの耳」 を利用する手もあります。

メンタ ルヘルスに関する相談窓口をはじめ、

受診可能な医療機関を紹介しています。

心を病んでしまうのは、決して本人が悪いわけではありません。

 一人であれこれ思い悩まず、 あらゆる手 段を使って相談し、

少しでも肩の荷を下ろせるようにサポートを受けましょう。

また、労働時間や賃金など労働条件で疑問に感じることがあった場合には、

厚生労働省が 運営している 「確かめよう労働条件」の

サイトにアクセスしてみるのもお勧めです。

何度も言いますが、ハラスメントは自分一人で悩むのではなく、

相談できるところに早く相談することが大切です。

相談窓口を設置していても、従業員が知らなければ意味がありません。

そういう点からも、従業員全員にしっかりとハラスメントについての研修を行うことが大切です。

ハラスメントのない風通しの良い職場つくりを目指しましょう！

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